能登半島地震で被害を受けた石川県の6市町での倒壊家屋の公費解体について、環境省は22日、4月から本格的に始まる見込みを明らかにした。これまでに倒壊による二次被害の危険度が高い建物が優先的に解体され、そのほかの建物は始まっていなかった。
公費解体は国と自治体の負担で実施される。緊急的な対応が必要と判断されて公費解体が済んだのは18日時点で35件。一方、それ以外の一般的な公費解体については、自治体が被災者からの申請を受け付け中か受け付け前で、工事の着手はまだだ。自治体は申請に基づき解体の工程をつくる必要があり、2016年の熊本地震では発災から着手まで2カ月半かかった。
環境省によると、4月には400～500人規模の解体事業者が現地入りし、優先度を判断しながら一般的な公費解体も進めていくという。伊藤信太郎環境相は22日の閣議後会見で、公費解体の加速化が「非常に重要」だとし、自治体の手続きや、事業者の宿泊地の確保も支援するとした。
能登半島地震で想定される公費解体の対象は2万2千棟。2025年10月の工事完了を目指している。（市野塊）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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