能登半島地震での政府の初動対応などを巡る検証作業が12日始まった。被災自治体との情報共有ができずに、避難所支援などが遅れるといった課題が明らかになっており、政府は今夏にも有識者による会議を開いて、改善点などをまとめたい考えだ。
国土交通省や総務省、防衛省などの関係省庁の局長や審議官ら計16人による検証チームの初会合が12日にあった。松村祥史防災担当相は「今回の地震での自治体支援、避難所運営、物資調達支援等の応急対応で評価できる点と改善すべき点を抽出し、能登の復旧・復興に生かせるものは直ちに取り入れてほしい」と話した。
被災自治体に意見を聞きながら、自治体支援や避難所運営などを検証する。また、新技術の活用事例としてドローンによる測量や物資輸送、水循環システムを用いたシャワーなどの導入状況を調べ、さらなる活用策も議論する。
6月をめどにいったん議論を…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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