能登半島地震に関して全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、1月の1カ月で354件あった。消費者庁は22日、2016年の熊本地震発災後1カ月の相談状況（752件）と比較した結果を公表。被災地以外からの相談では、被災地を支援するため不用品を集めているという不審な電話がかかってくる事例が発生しており、「手口が変化している」という。
消費者庁によると、相談の地域別では、5割にあたる173件が石川県で、富山、新潟、福井3県を含めた4県は約66%を占めた。4県以外からの相談は約33%だった。
内容別では、被災地の相談で最も多いのは、「工事・建築・修理などサービス」で約41%。知らない事業者が突然自宅に訪れて屋根などの修理・点検を勧誘されたという相談は60件程度で、熊本地震よりも2倍ほど多かった。
被災地以外からの相談では、熊本地震で問題となった「義援金を勧誘する電話」もあったが、「被災地支援のため、服や食器などの不用品を集めているとの電話があった」という相談が目立った。事業者が訪問し、売るつもりのない高額な品を買い取られるトラブルにつながる可能性があるため注意が必要だ。
住宅修理の勧誘をされてもその場で契約しないこと、義援金を送りたいときは受付団体の活動状況を確認することを呼びかけている。（寺田実穂子）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル