能登地震の罹災証明は交付率34％　能登町は1％未満、自治体間で差

　石川県は8日、能登半島地震で被災したことを証明する「罹災（りさい）証明書」の申請数が6日時点で5万2158件、交付率は34%（1万7972件）だったと明らかにした。県は、市町への人員の支援や手続きの簡素化を進める。

　証明書は、支援金や建物の公費解体、税の減免などの請求に必要。申請時に即時交付をしている穴水町の交付率が100%なのに対して、能登町の交付率は1%未満で、輪島市8%などと地域で差が出ている。

　県は当面、証明書がなくても仮設住宅などに入れるようにしているが、「証明書がないと入れないと思い込んでいる避難者や不動産関係者がいる」（馳浩知事）という。（土井良典）