脱炭素社会へ　「くじ引き市民」の熟議、政策決定の礎に

コラム「多事奏論」　国分高史（編集委員）

　あなたは脱炭素社会の将来像をどう描き、そこにいたる変革の道のりをどのように進むべきだと考えますか？

　この問いに答えを出すべく、20人の札幌市民が昨年11月から12月にかけて隔週の日曜午後、計4回約16時間もの長きにわたってオンラインで話し合った。「気候市民会議さっぽろ2020」。参加したのは、「くじ引き」で選ばれた老若男女だ。

　温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、どのような社会的合意のもとで具体策を進めるべきか。それを探るためフランスやイギリスなど欧州で広がっている「気候市民会議」の手法を、初めて日本でもやってみようという野心的な試みだ。

　北海道大学などの研究者らでつくる実行委員会が企画した。50年までの排出ゼロへの行動計画を作成中の札幌市の積極的な協力のもと、住民基本台帳から無作為に選んだ16歳以上の3千人に案内状を送付。それを受け応募してきた人の中から年代、性別、学歴などの構成が市全体の縮図となるよう選ばれた人たちが参加した。

　会議では、温暖化対策の専門家や市環境局の担当者ら11人から専門分野ごとの課題について情報提供を受けた後、市民がそのつど自由に意見を述べあった。そのうえで、例えば人や物の移動に関して①車を脱炭素化する②車以外の手段に転換する③移動を減らす暮らし方・働き方をするとの選択肢のうち、どれが最も重要かといった70項目に投票。その結果を分析した速報は25日に市環境局に報告され、行動計画やその後の取り組みに反映される見通しだ。

　会議のポイントはくじ引きにある。

　実行委代表の三上直之・北大准…

【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら