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2050年までに脱炭素社会の実現を目指すとした菅総理大臣の表明を受け、小泉環境大臣は自治体の取り組みが強みになるとしてさらなる支援を検討する考えを示しました。 小泉環境大臣：「自治体の計画に沿ったプロジェクトを制度的に後押しをしていくことはできないか、こういう検討をしていきたいと考えています」
環境省はこれまで、知事など自治体の長が2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を宣言し、具体的な取り組みを進めるよう呼び掛けてきました。これまでに東京都や大阪府など23の都道府県と143の市区町村がゼロカーボンシティを宣言しています。環境省は、国民の意識を高めるには知事らのこうした宣言や各自治体の具体的な取り組みが強みになるとして今後、自治体の取り組みを支援する制度を検討していくとしています。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース