膨張する大阪・関西万博、円安が追い打ち　相次ぐ建設・整備費の増大

　2025年大阪・関西万博の建設工事費が、円安などによる資材高騰で膨らんでいる。大阪府などが出資するパビリオン（展示館）の費用は当初想定よりも約1・5倍に。25日から万博に参加する国、地域が集まる初の国際会議が始まり、来年度には工事が本格化するが、今後さらなる費用の上ぶれも懸念されている。

　21日に開かれた大阪府議会の総務常任委員会。吉村洋文知事は、大阪府・市などが出資する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費が約1・5倍になったことを受け、「コストダウンに努めてもなお、約41億円の増額が必要になった。府民、市民に多額の追加負担を求めるもので、重く受けとめている」と陳謝した。

　当初想定の建設費は74億円。だが、9月に第一優先交渉権者に選ばれた竹中工務店の提案額は、2倍をはるかに超える195億円だった。府・市は屋根素材の一部をガラスから透明な膜に、木材を鉄骨に変えるなどして115億円に抑え、補正予算案を議会に提出。このうち111億円は府・市が折半で負担し、残りの4億円は民間からの協賛金をあてることになった。

　建設費が膨らんだ要因の一つが、資材費の高騰だ。ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇や急激な円安が背景にある。

　一般財団法人・経済調査会（東京都）によると、大阪市での工事で使った15年度の建設資材費を100とした場合の価格指数は、今年9月に165・6に。柱などに使う鋼材やコンクリートなどの値上がりが続いている。今回の建設費の増大では府、市などの見通しの甘さが指摘されている。

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