臨時国会召集、１０月４日で調整　改憲議論の進展焦点（産経新聞）

　政府・与党が秋の臨時国会について１０月４日召集で調整に入ったことが分かった。複数の与党幹部が２４日、明らかにした。会期は１２月前半までを予定しており、安倍晋三首相が７月の参院選で訴えた憲法改正議論の進展などが焦点となる。

　召集日は９月下旬の国連総会一般討論演説のための訪米まで相次ぐ首相の外交日程を考慮した。首相は９月中旬に自民党役員人事と内閣改造を行う意向で、臨時国会は新しい布陣で臨むことになる。首相の所信表明演説や与野党の代表質問、衆参両院の予算委員会での質疑が行われた後、法案審議に入る。

　１０月２２日は天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」が行われ、前後の期間は事実上休会となる見通しだ。さらに首相は会期中にタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議や、南米チリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する予定。審議日程は窮屈となり、政府は提出法案を絞り込む考えだ。

　自民党は臨時国会で、継続審査となっている国民投票法改正案の成立を目指すが、野党側は国民投票運動時のＣＭ規制に関する議論の先行を求めており、改正案をめぐる与野党の攻防が予想される。