自民、付与率２５％要請　マイナンバーでポイント制度（産経新聞）

　政府が消費税増税対策として令和２年度から実施予定のマイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント制度について、自民党の岸田文雄政調会長が政府に電子マネーの前払いなどに対するポイント付与率を２５％とするよう要請したことが１３日、分かった。付与率を高く設定して国民がメリットを感じやすくすると同時に、１４・４％にとどまるマイナンバーカードの普及を促す狙いがある。

　ポイント制度は、増税時に開始したキャッシュレス決済へのポイント還元が２年６月末に終了することを受けて政府が導入する。

　制度の利用には、居住する自治体でマイナンバーカードを取得してスマートフォンなどでＩＤを設定する必要がある。ＩＤを電子マネーなどと関連づけて一定額を前払いすると、ポイントが国費で付与され、買い物に使える。

　政府への要請は岸田氏が本部長を務める党経済成長戦略本部から行った。利用者が電子マネーなどを前払いする際、２万円の入金に対して５千円（２５％）分のポイントを与えるよう求めた。多くの決済事業者の参加を促すため、元年度補正予算で事業者のシステム改修に必要な経費を助成することなども要望した。