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自民党は、相手国が日本への攻撃に着手した場合などに相手の領域内で攻撃を阻止できるいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう政府に求める提言案を了承しました。 提言案では、焦点となっていた敵基地攻撃能力の保有について「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と強調しました。そのうえで、政府に対して「早急に検討し、結論を出す」よう求めています。一方で、「憲法の範囲内」と「専守防衛」の考え方に加え、自衛のための「必要最小限度に限る」としたこれまでの方針を維持していく点が強調されています。今回の議論は地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画撤回を踏まえ、北朝鮮などによるミサイル能力の向上に対抗するために検討が進められてきました。ただ、専守防衛の理念を逸脱するのではないかといった懸念や、相手国の領域内でミサイルの発射場所を本当に特定できるのかなど、情報収集能力についての課題も残されています。この提言案は来週、自民党として最終決定し、政府が年内にもまとめる新しい安全保障戦略に盛り込むよう申し入れる方針です。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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