自民党の下村博文憲法改正推進本部長は3日夜のBS番組で、憲法改正の国会発議に向けて「大連立を組むというのも考え方(の1つ)だ」と述べ、改憲の実現には政党の枠組みを超えた対応が必要だと主張した。
憲法改正原案を衆参両院の憲法審査会や本会議で採決する際、各党が党議拘束を外して自主投票とする可能性についても「テーマ(改憲項目)によるが、基本的にありだ」と述べた。
一方、自民党と連立を組む公明党の北側一雄副代表は、自民党が憲法9条に自衛隊を明記する改憲案をまとめていることを踏まえ「9条は安全保障に関わるテーマであり、党議拘束がかからないのは理解できない」と語り、原則的に党議拘束をかけるべきだとの考えを示した。
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