自民党・谷川弥一衆院議員（78）=長崎3区=の陣営関係者7人が公職選挙法違反（日当買収）の疑いで書類送検された事件で、運動員に違法に支払われた報酬を、谷川氏が会長を務める谷川建設（長崎市）の関連会社の建築資材販売会社が負担していたことが、捜査関係者への取材でわかった。近く7人の処分を判断する。
長崎県警捜査2課によると、7人は県内に住む40～80代の男女で、2017年10月の衆院選後、運動員に対し公選法が定める上限の1万5千円を上回る報酬を支払い、または受け取った疑いがある。捜査関係者によると、違法に支払われた報酬は計約80万円にのぼるという。
捜査関係者によると、7人には、この建築資材販売会社の元監査役も含まれている。元監査役は、陣営の会計担当者から運動員の報酬総額を聞き、現金を用意。その後建築資材販売会社が補てんしたという。元監査役は谷川建設の取締役も兼ねていたが、5月下旬に監査役、取締役ともに辞任した。「法定外の報酬支払いは常態化していた」と話す陣営関係者もおり、捜査関係者は「長年にわたり、慣習的に違法報酬を工面してきた」とみている。
建築資材販売会社は朝日新聞の取材に対し「ノーコメント」としている。
事件を巡っては、会計担当者が昨年7月、陣営幹部2人を公選法違反容疑で刑事告発。2人とともに、この会計担当者も書類送検された。（横山輝）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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