自民保守派“尖閣諸島を護る積極的行動を求める緊急提言”
5月19日午後、自民党保守系議員による「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事の青山繁晴参院議員は、首相官邸を訪れ、安倍首相に宛てた「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」を岡田官房副長官に手渡した。
提言では、「5月8日には、中国海警局の船が我が国領海を侵犯したのみならず、操業中の我が国漁船を機関砲で武装した船舶で威嚇し追尾するという未だかつて無い重大な挙動に出た」と指摘した。その上で、「中国が挑発行為を永年にわたって繰り返してきた事実を断じて許してはならない」とし、以下の7項目の早期に実行するよう政府に求めた。
1.尖閣諸島と周辺海域に、石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し尖閣への上陸調査も含めて調査を行い国民に、報告する
2.尖閣周辺海域で米軍との合同軍事演習を実施する
3.尖閣諸島に漁業者の安全確保のため尖の船だまり（船を停泊させる場所）等を整備する
4.尖閣地域の海保・自衛隊による日常的な領土・領海警備活動の実施、海保巡視船の大型化やレーダー無効化など非殺傷新装備の配備
5.海難救助・気象観測・海上監視など目的とした「魚釣島測候所設置法（仮称）」の制定
6.中国による領海侵犯行為を英語版を含む映像で世界に向け即時発信
7.習近平国家主席の国賓来日検討を直ちにやめ、中国に通知
提言の1番目にあげた尖閣諸島への石垣市と政府合同の“海洋自然調査団”派遣について、青山氏は、「警察官を常駐させろ等、厳しい意見もいっぱい国民にはある」としながらも「まず自然調査を海中だけでなく上陸し石垣市と一緒にやってほしい」と政府に注文した。また「魚釣島測候所設置法」についても「すぐに（尖閣諸島に）測候所を作れということでなく、“法的な土台を作りましょう”ということだ」と解説した。
仮にこれらを実際に行えば中国の猛反発は必至であり、中国との関係も重視している今の安倍政権が実行に移す可能性はかなり低いが、青山氏はそれでも、今回の提言はあくまで抑制的な内容」だとの認識を示した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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