自民候補後援会への勧誘、山口県の管理職8割超が「常態化」と回答

　自民党の林芳正外相（衆院山口3区）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件で、山口県の調査チームは22日、県幹部職員の6割超が、この事件で辞職した前副知事=同罪で略式命令=を端緒として、後援会への勧誘の協力依頼を受けていたと明らかにした。

　調査チームは、元山口地検検事正の高村七男弁護士と県職員で構成。同日、調査報告書を公表した。ほぼ「県庁ぐるみ」の勧誘の実態が浮き彫りになった。

　調査チームは1月、部長～課長級の幹部職員321人を対象にアンケートを実施（有効回答は305人）。6割を超える195人が、後援会への勧誘行為を「依頼された」と回答し、このうち191人は、自分の部下などに再依頼していた、とした。

　後援会への勧誘行為が「常態…