自民党が無視できない「有権者の塊」に　同性婚訴訟、識者の見方

　同性同士で結婚できないのは憲法違反だとして、全国各地の同性カップルらが起こした五つの訴訟で、「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次いだ。強い警告メッセージを受けた政治には何が求められるのか。司法の役割とは――。2人の専門家に聞いた。

■政治学者の菅原琢さん（政治過程論）の話

　人権侵害の事実があれば、真っ先に動かなければならないのは政治だ。同性婚容認の世論が過半数になる中、違憲判決が出てもなお検討に応じないのなら、同性婚を認めるとどんな不都合、不利益が生じるか、政府・自民党は積極的に説明する責任がある。

　だが、現在は「社会が変わってしまう」などのあいまいな説明にとどまっている。多くの自民党議員は、旧来的な家族観を絶対に守りたいとは思っていないはずだが、党内で発言力が強い保守強硬派に配慮して、党内でのまともな議論すらされていない。

自民党が抱える矛盾、反映

　「同性婚に反対はするが、具体的にどんな不利益があるかを示さない」という現状は、自民党の抱える矛盾を反映している。

　野党やメディアにもできることがある。

　「自民党はなぜ同性婚を認めないのか」「守ろうとしている価値観とは何か」をしつこく追及し、本音を浮き彫りにすることだ。反対の理由が明確になって初めて、有効な反論や対案を提示して議論を前に進められる。

　与野党問わず、政治はこの問題に向き合い、本来の役割を果たすべきだ。

選挙を意識　「票にならないことで…」

　一方で、同性婚を容認してい…