自民党大阪府連は５日、総務会を開き、大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想に反対する特別決議を採択した。決議では、多くの党員や大阪市民から「デメリットが否定できない」との声が寄せられているとして「住民投票に反対の立場で臨み、その活動に全力を尽くす」とした。 平成２７年５月に続く２度目の住民投票実施が今月３日に決まってから初めての府連会合で、国会議員や府議、大阪市議ら計約４０人が出席した。府連会長の大塚高司衆院議員は「住民投票で必ずや反対を勝ち取る思いで取り組む」と述べた。 府議の一部は都構想賛成の立場だが、府連は住民投票告示後に賛成の活動を控えるよう求めている。 安倍晋三首相の後継を決める総裁選については、府内約４万２千人の党員らによる独自の投票（予備選）を行うことを正式決定し、選挙管理委員長に多賀谷俊史幹事長が就任。５日に往復はがきで投票用紙を発送し、返信を受けて１３日に開票する。結果は１４日の新総裁選出後に公表する。 この日は府連大会を予定していたが、新型コロナウイルス感染防止のため総務会に切り替えた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース