自民党派閥の裏金問題に関与した安倍派や二階派の幹部ら39人に下された処分をめぐり、有権者からは「甘すぎる」などと疑問や怒りの声が聞かれた。信頼回復とはほど遠い内容に、東海地方の自民県連幹部も危機感をあらわにした。
「私が会社員になって裏金をつくったら、懲戒免職になる。国を代表する人たちの処分にしては甘すぎるんじゃないか」
就職活動中だという名古屋市緑区の大学生の女性（21）はこう憤った。安倍派から販売ノルマ超過分のパーティー売上金として還流を受けた計4826万円を、政治資金収支報告書に寄付収入として記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された池田佳隆衆院議員=比例東海、自民除名=の地元・愛知3区に暮らす。前回衆院選では親と同じように池田氏に投票したといい、「次からは自分で調べて投票する。それが分かっただけでもよかった」。
自派閥の不記載が発覚した岸田文雄首相や、次の衆院選不出馬を表明した二階派会長の二階俊博元幹事長の処分が見送られたことにも怒りが収まらない。「どうせ偉い人の都合で決めた処分なんでしょう」
池田氏の地元事務所の近くに住む主婦の浅野栄子さん（66）も、「処分の重さが一般の公務員とかけ離れているように見える」と不満げ。裏金がはじまった経緯や使い道などが解明されないまま決まった処分に「これで納得できるはずがない。どんなに偉い人が関わっていたとしてもちゃんと調べてほしい」と語気を強めた。
名古屋駅前で聞いてみても不…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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