自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（甘利明会長）は６日、党本部で会合を開き、治療により生殖機能が損なわれる可能性のあるがん患者の不妊支援体制の構築や、不妊治療と仕事の両立支援を求める要望書を来週にも菅義偉首相と田村憲久厚生労働相に提出することを了承した。がん患者への支援については新たな助成制度の創設を提起し、令和３年度予算案への反映を目指す。 がん患者は抗がん剤や放射線治療の影響で、生殖機能が損なわれる可能性がある。がん治療を始める前に精子や卵子を凍結することで治療後の妊娠の可能性を残すことができる。一般の不妊治療では精子や受精卵の凍結に対する国の助成制度があるが、がん患者が将来の選択肢を残すために凍結保存する場合には適用されない。自己負担で高額な費用がかかるため断念する患者もいるという。 同議連の会合で、がん患者の不妊支援の必要性を訴えた聖マリアンナ医科大の鈴木直教授（産婦人科学）は「すべての患者に均等な機会を与えるという意味で、国ががん患者の不妊支援を行うことが望ましい」と訴えた。 厚労省によると、不妊治療経験者の１６％が仕事と両立できずに離職している。こうした課題を踏まえ、同議連は不妊治療を受けるための休暇制度の創設などを求める方向。また、妊娠しても流産や死産をしてしまう不育症への支援も盛り込む。 同議連はさらに、不妊治療の助成拡充を求める中間提言を１２月上旬にまとめる方針だ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment