自治体の20％、プラごみ保管増　環境省調査（共同通信）

　環境省は5日、中国によるプラスチックごみ輸入禁止の影響を確認する、自治体アンケートの結果（7月末時点）を公表した。処理業者の保管量が今も増加傾向にある自治体は20.7％で、前回2月末時点から11.3ポイント低下した。環境省は「依然として高水準だが、余力のある地域へ運ぶ広域処理が進んでいる」とみている。

　中国は2018年から輸入を禁止。環境省は継続的に国内の処理状況を調べている。対象は都道府県や政令指定都市など計126自治体。一部では法令の上限以上を保管するなどの違反があった。