自治体ギャンブル対策4割止まり　依存症治療、取り組みに差（共同通信）

　全国の都道府県と政令指定都市計67自治体のうち、ギャンブル依存症の相談拠点と専門治療が受けられる医療機関を両方とも整備しているのは40％の27自治体にとどまることが4日、厚生労働省のまとめで分かった。22％に当たる15自治体では、相談拠点と医療機関いずれも未整備だった。背景には専門的に対応できる人材不足があるとみられる。

　カジノを含むIRの誘致が本格化し、精神疾患の一種であるギャンブル依存症への懸念は増大している。政府は2020年度末までに相談拠点の整備と専門医療機関の選定を自治体に要請しているが、地域により取り組みに差が出ている現状が浮き彫りとなった。