自粛疲れ、時短営業も「限界」　リバウンド懸念残す解除

　政府は新型コロナウイルス対応で2カ月半にわたった首都圏4都県の緊急事態宣言を、21日で解除する。引き締め効果の薄れや経済への懸念から、更なる延長は難しいと判断した。複数の専門家は、すでに感染が再拡大の局面に入っているとみる。

　菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者団に、18日に緊急事態宣言を解除したい考えを示した。解除の理由に「病床使用率の減少」を挙げた。「緊急事態を宣言してから約8割下がってきている」とも指摘。新規感染者数がピーク時よりも減っていることを強調した。

　もっとも、コロナ対応にあたる政府の関係者からは、長く続いた宣言の効果を誇る声はあまり聞こえない。東京都ではこの日、2月半ば以来となる400人超の感染者が確認された。この数字を聞いた官邸幹部は、「タイミングが悪い」とうめいた。

　首相が言うように宣言を解除する指標の多くは改善しているが、新たな感染者数は東京などで増加傾向にある。感染者数が増え続ければ、やがて病床使用率の再上昇にもつながる。それでも、政府は宣言を解除せざるをえないと判断した。

　官邸幹部は、その背景に「自粛…

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