自認する性別での生活は「切実な利益」　最高裁判決、判事全員が意見

　トランスジェンダーの人たちは職場のトイレを自認する性で使えるべきだ――。最高裁の裁判官らが示した初判断は、性的少数者の権利保護を認め、周囲に十分な配慮を促した。民間企業の取り組みも不十分な中、社会全体に「共生」を問いかけた。

　「ほかの差別にも応用できる判決だ」

　原告の経産省職員は会見を開き、判決への思いを語った。

　一審・東京地裁は、トイレの利用制限を撤廃させなかった人事院判定を「違法」としたが、二審・東京高裁は一転して「適法」と判断。それをさらに最高裁が覆した。

「抽象的な不安だけで判断せず」　原告側は評価

　提訴から8年でたどり着いた…