舛添要一氏、カルロス・ゴーン被告の逃亡出国に「ゴーン逃亡という大失態を演じながら、政府や司法当局はいつまで正月休みを楽しんでいるのか」（スポーツ報知）

　元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（７０）が３日、自身のツイッターを更新。レバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について自身の見解を示した。

　舛添氏は「レバノンのアルベール・サラン法務大臣は、Ｉｎｔｅｒｐｏｌ（ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構）からゴーン逮捕の手配書を受け取ったことを明らかにし、ゴーンを召喚して事情を聴く可能性についても言及した。しかし、日本とレバノンの間には容疑者の引き渡し条約はないので、ゴーンの逃げ得であることに変わりはない」とつづった。

　さらに「ゴーンは１月８日に記者会見する。自らの無実と日本の人質司法制度批判を展開するだろう。フランスに入国しても身柄は日本に引き渡れないと仏政府高官が保証しているが、日産・ルノーの一連の脱税などの容疑でフランス司法当局から訴追される可能性がある。ゴーンにはレバノンが最適の逃げ場なのである」と指摘した。

　続けて「ゴーン逃亡という大失態を演じながら、政府や司法当局はいつまで正月休みを楽しんでいるのか。ＩＣＰＯを通じてゴーンを国際手配したことくらい国民に知らせてはどうか。レバノン政府から教えてもらい恥をかいた。トルコはすでにパイロットらを拘束。危機管理失格の政府を持つ日本は世界の笑いものである」と指摘し「ゴーンの逃走は日本の司法制度の根幹を揺るがし、国家の権威に関わる大問題なのに、政府から日本国民に何の説明もない。正月休みというのは言い訳にならない。官房長官が正式に会見し、現況を国民に伝えるべきではないのか。海外の情報に頼るしかないのでは、何のために政府があるのか分からない」とつづった。

　その上で「ゴーン逃走劇について、日本政府から日本国民に対して、いまだ何の説明もない。国民にすら説明しないのだから、世界に対しては何も言っていない。これでは、最初から情報戦に負けている。日本政府、司法当局の国際的発信力の欠如は深刻だ」と連続でツイートしていた。