舟盛りは自粛？小分け？　大阪の店主ら、苦しい感染対策

　新型コロナウイルスで緊急事態宣言が続く大阪府で、飲食店や商業施設に対する休業要請が16日から、独自基準に基づき一部解除される。街は再開へ一歩を踏み出したが、求められる感染予防対策をすべて守っていては商売が成り立たない店もあり、対応に頭を悩ませている。

　「不安は尽きないけど、開店を待ち望む客がいる。声に背中を押された」

　大阪市北区の担々麺専門店「揚揚（ヤンヤン）」の店主、吉留昭治さん（68）は語る。4月6日から休業していたが、今月18日に営業を再開しようと、府が解除を発表した14日に麺を発注した。

　店内はカウンター席が中心で狭いが、府の示した対策に従って座席の間にパーティションを挟み、調理場とカウンターの間に透明のシートをぶら下げた。

　加えて、これまで客席の箸入れに直接入れていた割り箸を、個包装のものに変え、飲み水のピッチャーも客が触るたび消毒しようと考えている。「第2波が怖い。商品を絞り、売り上げより感染対策に気を配りたい」と慎重だ。

　海鮮料理が売りの大阪市港区の居酒屋「ふる里」では、「大皿での取り分けによる食品提供の自粛」との府の対策に困惑する。

　店の看板メニューは、伊勢エビや刺し身の舟盛り。「小分けにすれば、なんのこっちゃとなってしまう」と三枝潤店長（44）。新たに小皿をそろえて出費がかさめば、売り上げ減に加えて痛手にもなる。

　解除の対象には映画館も含まれた。大阪市西区のミニシアター「シネ・ヌーヴォ」では、休業中に定員を半分にすることを決め、座席を一つおきに外した。府の対策では、座席の間隔を最低でも1メートル確保するとされたが、50センチ空けるのが精いっぱいという。

　山崎紀子支配人（43）は「制限は必要と思うが、定員をこれ以上減らすと経営が立ちゆかない。どう折り合いをつければいいのか」と、6月1日予定の再開を前に思案顔だ。

　全国で約150のパチンコ店を…

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