芸人との契約、今後も「紙より口頭で」吉本興業ＨＤ会長

　吉本興業ホールディングスのトップ、大崎洋会長が、朝日新聞のインタビューに応じた。吉本では、雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ１号２号の田村亮さん、スリムクラブの真栄田賢さん、内間政成さんら１３人の所属芸人が振り込め詐欺集団の宴会や暴力団幹部のパーティーに出席。宮迫さんは１００万円、田村さんは５０万円、スリムクラブは２人で１５万円を受領していた。吉本は今後、明石家さんまさんやダウンタウンらトップタレントを含めた所属６千人全員と「共同確認書」を交わし、直接依頼された仕事をすべて会社に報告させることを明らかにした。一方、大崎会長は経営陣の責任について「会社外のこと」と否定した。宮迫さんら謹慎しているタレントたちの復帰時期については「１年後がいいか、１０年後がいいか」と明言を避けた。

　一問一答は次のとおり。

　――今回、反社会的な勢力と吉本との接点が断ち切れていなかったということが浮き彫りになった。会長としての受け止めは？

　「かつて吉本は一部上場していて、反社会的勢力であろう株主さんもいましたし、創業家を取り込んで乗り込んでくる人もいた。（２０１０年に）非上場にしてそういう人たちを一掃したつもり。同じ頃に暴力団排除条例（暴排条例）が各地ででき、２４時間態勢でタレントが反社問題を相談できる電話のホットラインも整備した。何事も全て完璧ということはないが、やれることは、出来ていたつもりだった。でも今回こういうことがあった。まだまだ道半ばで、本当に芸人それぞれ一人一人の心のところまで、ちゃんと吉本興業の思いが伝わっていなかったのかな、という反省もある。もちろん世間の皆様をお騒がせして誠に申し訳ない」

　――原因はどこにあったのか。

　「ひとこと、会社に（事前に）に言ってもらえたら、こんなことはなかったわけです。会社では取引先の全ての会社が反社会的勢力と関係があるかどうかをチェックをしている。千葉県の何とかスーパーとか、開店祝いで誰々が行きますとか、そういう小さな仕事も含めて、９年前から全て精査している。警察の関係機関などとも照合してやっている。ただ、今回は会社の誰も知らなかったことなので、言い訳でも全くなくて、それは僕の落ち度でもあるんですけれども、まあ分からなかった」

　――芸人が直で仕事を受けてしまうという状況については、吉本にも責任があるという認識か。

　「直接の営業でも反社会組織と…

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