高額献金などの被害防止や救済を図る法整備を目指す動きが加速する中、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と自民党国会議員の接点がまた明らかになった。教団の友好団体と事実上の「政策協定」を結んでいたと26日に認めた大串正樹氏は、法整備に向けた準備を進める消費者庁を担当する副大臣だ。行政の中立性に疑問符がつく事態に、厳しい視線が注がれている。
大串氏はなぜ「協定」を結んだのか。その経緯も26日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。
大串氏によると、推薦確認書を交わしたのは昨年の衆院解散前の10月3日。支援者の一人から「国政報告会を開いてほしい」と依頼され、出向いた。この支援者が友好団体の関係者だったという。
その際、支援者はこう切り出…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル