英語スピーキングテストで監査請求　都教委に「公正かつ妥当でない」

　東京都教育委員会が11月に予定している公立中学3年生向けの英語のスピーキングテストについて、大学教授や中学生の保護者ら53人が9日、「公正かつ妥当な方法ではない」などとして都監査委員に対し事業の停止勧告などを求める住民監査請求を行った。

　請求書によると、大学教授らは、テストの採点の過程や設問ごとの得点が明らかにされていないことから、「結果の妥当性を説明できない」とした。

　また、テスト結果が都立高校入試に活用されるため、生徒に「（テストを）受験する・しないの選択の自由はない」と指摘。その上で、テストを運営するベネッセコーポレーションの個人情報の取り扱いに関する文書への同意がテスト受験に要る点を踏まえ、「任意性のない同意は個人情報保護法の『同意』としては無効」とも主張した。

　請求人の1人、武蔵大の大内裕和教授は「すべての保護者が安心できるよう明確な説明を事前にするのが最低限の責任だった。今度の入試に使用するのは絶対にあってはならない」と訴えた。（本多由佳）