菅官房長官、レバノン政府に協力要請へ　ゴーン被告逃亡（産経新聞）

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡に関し、レバノン政府に遺憾の意を伝えるとともに協力を求める考えを表明した。日本からの逃亡経緯の捜査などが念頭にあるとみられる。ゴーン被告の身柄引き渡しを求めるかどうかについては、一般論と断った上で「慎重に検討する必要がある」と述べた。

　ゴーン被告が海外逃亡の理由として、日本の司法制度の不公平さがあると主張している点をめぐっては「わが国は法治国家だ。法と証拠に基づいて対応している」と反論した。

　赤羽一嘉国土交通相は７日の閣議後記者会見で、羽田、成田、中部、関西の４空港にあるプライベートジェット機専用施設で全ての大型荷物の保安検査を６日から義務付けたと明らかにした。ほかの空港でも検査を強化するよう指示した。