菅長官、外国籍への現金給付「過去の事例参考に」（産経新聞）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への対策として検討を進めている１世帯３０万円の現金給付をめぐり、外国籍への配布も過去の事例を参考にしながら検討していく考えを示した。「過去の現金給付では不法滞在者や短期滞在者を除き国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら今後政府内で検討していく」と語った。

　一方、１世帯当たり２枚の布製マスクの配布については「日本郵便が全世帯を通じて配布することになっている。感染予防の趣旨なので、国籍によって対象を限定することは考えていない」と明言した。