菅首相の所信表明演説 注目の韓国への言及は「極めて重要な隣国」
菅義偉首相は10月26日、就任後初めてとなる国会での所信表明演説を行った。内政面では「悪しき前例主義の打破」や「デジタル社会・グリーン社会の実現」などに菅カラーを滲ませたこの演説の中で、外交面についてどのように言及するかにも注目が集まった。 【画像】戦後最悪の日韓関係 特に韓国に関しては最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題があり、1965年の協定で解決済みであるにも関わらず韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じ、日本が韓国に対し協定違反の状態を解消するよう求めている。そうした中でどのような表現を用いたのか。菅首相の言及は以下の通りだった。 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」 非常にシンプルな文言だが、そこには韓国とのこれまでの経緯を踏まえ、日本政府の韓国に対する「微笑み」「悲しみ」そして「怒り」というメッセージが込められている。 つまり「韓国は極めて重要な隣国」と持ち上げて、多少の微笑みを見せつつ、「健全な日韓関係に戻すべく」と言及することで、韓国側の行為よって不健全な状態になっている現下の日韓関係への悲しみをにじませている。そして最後に「我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」として、国際法違反の状態を放置している韓国側への怒りを事実上表明し、改善の行動をとるよう突きつけている。
「極めて重要な隣国」を安倍首相の文言と比較すると…
そして、「韓国は極めて重要な隣国」という表現については、これまで安倍前首相が国会演説で用いてきた韓国に対する表現の数々と比べることで、より深いものが見えてくる。 安倍首相は韓国について、情勢に応じ様々な表現を使い分けてきたが、最も韓国に好意的な表現を使っていた例の1つは、2014年の施政方針演説で、「韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と表現していた。 しかしその後、当時の産経新聞のソウル支局長が朴槿恵大統領に関する記事をめぐって起訴されるという事件が発生し、言論の自由という「基本的価値」を今の韓国とは共有できていないと判断した安倍首相は、2015年の施政方針演説では「韓国は、最も重要な隣国です」という表現に“格下げ”した。 ただ2015年末に慰安婦に関する最終的な日韓合意が結ばれ、関係改善が図られた後の2016年の施政方針演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築く」と表現を格上げした。 ところがその後、韓国に文在寅政権が発足し、韓国政府が慰安婦合意を最終的な解決を認めない姿勢を打ち出す。さらに元徴用工問題での日本企業への賠償命令や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起き日韓関係が悪化していくと、首相演説での表現は一変した。 2018年10月の所信表明演説では「日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら朝鮮半島の完全な非核化を目指します」と韓国について単独で触れることを避けた。2019年1月の施政方針演説でも韓国についての段落を設けず「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります」とだけ触れる“韓国スルー”の演説を行ったのだ。 その後、2019年10月の所信表明演説では、「韓国は重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います」韓国に元徴用工問題での対処を要求する文脈で「重要な隣国」と表現。 今年1月の施政方針演説では「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待」と、2014年以来の好意的表現を“過去形”で引用し、問題への対処を求めた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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