葬祭場、いつでも利用して　公民館活動やイベントで宮崎市と協定

　人生の最後にお葬式で利用する葬祭場。そんな使い方が変わるかもしれない取り組みが宮崎市で始まる。宮崎市は葬祭業者「きずなホールディングス（ＨＤ）」と、地域住民がいつでも葬祭場を公民館のように使える連携協定を結んだ。

　宮崎市によると、自治体が災害時の遺体安置や葬祭用品の確保などで葬祭業者と協定を結ぶことはあるが、平常時を想定した協定は珍しい。きずなＨＤは熊本市や愛知県刈谷市とも災害時の協定を結んでいるが、平時に葬祭場を無償で利用できる協定は今回が初という。

　同社は宮崎がルーツの地で、「家族葬のファミーユ」ブランドなどの葬祭場を直営、委託で全国展開する。業界内では、家族や身内だけに簡素化した「家族葬」の草分け。宮崎市内には26の葬祭場があるため、地域貢献として市に無償提供を申し出た。

　利用方法としては、平常時は地域住民が使う教室やイベント、会議室の利用。災害時は避難所、遺体の安置所などを想定している。

　駐車場や空調設備があり、会議室もある葬祭場は、市にとっても公民館の代わりになるため施設整備費の節約につながるという。

　実際に、春からの公民館改築…