衆院予算委員会は「昭和の日」の29日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和2年度補正予算案の基本的質疑を行った。
通常、日曜日や休日は委員会や本会議を開かないことになっているが、国民1人あたり一律10万円の現金給付や最大200万円の中小企業向け給付金などの支援策を早期に実施するため、与野党が異例の祝日返上で歩調を合わせた。
基本的質疑には、安倍晋三首相と関係閣僚が出席。首相は国内の感染状況について「爆発的な感染拡大に至っていないが、全国各地で感染者が継続的に増加している」と指摘。「一刻も早く収束の日を迎えたい」として接触機会の8割削減を呼びかけた。
野党側は休業要請などの影響を受ける事業者の家賃支援などを質問した。
立憲民主党などの野党は補正予算案の組み替えを求めているものの、採決では賛成に回る見通し。29日午後には衆院本会議で可決され、衆院を通過する方向だ。その後、参院予算委での質疑も予定されている。
過去には、東日本大震災の復旧・復興に向けた補正予算案を審議した際なども休日に予算委を開催したケースがある。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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