行動制限なき第7波、政府の対策に手詰まり感「医療現場との温度差」

　医療の逼迫（ひっぱく）が現実となっている新型コロナウイルスの「第7波」で、政府は29日、新たに都道府県への支援策を打ち出した。行動制限をかけず、社会経済活動を維持する狙いだ。しかし、内容は繰り返し呼びかけてきた基本的対策の羅列にとどまり、手詰まり感が否めない。医療現場からは「第6波以降、政府は必要な準備をしてこなかった」との声が上がる。

　第7波による感染が急拡大してからも、政府は一貫して行動制限を避けている。その姿勢を象徴するように、岸田文雄首相は毎晩、政治家や財界人と会食を重ねている。

　ただ、感染者を減らすための具体策は「打つ手なし」（首相周辺）という状態。さらに、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）からも「『行動制限は必要ない』と連呼するより、個人での感染対策をやらないといけない」と注文がついていた。

　政府に厳しい目が向けられる中、新たに飛び出したのが「BA.5対策強化宣言」だ。都道府県の知事が宣言を出せば、国が職員の派遣や対策の助言をするという。

　幹部官僚の一人は、その狙い…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル