政府の予算執行の無駄を外部有識者がチェックする「行政事業レビュー」が28日、全日程を終えた。対象となった67事業のうち「廃止」と判定されたのは国土交通省とスポーツ庁の計2事業。「事業全体の抜本的な改善」は22事業、「一部改善」が43事業となり、全ての事業に改善を促した。結果は2020年度予算の概算要求に反映する。
「廃止」とされた2事業のうち、観光振興などを目的とした国交省の広域連携支援事業は「観光庁や自治体の事業と重複している」「国の役割は理念の提示にとどめた方が良い」などの指摘を受けた。
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