内閣府は28日、国の基幹統計調査のうち半数超にあたる29の統計で、公文書管理法に基づく必要な手続きがないまま、不適切に文書が廃棄されていたことが分かったと発表した。国土交通省による基幹統計の不正問題を受け、内閣府が調べていた。今後、再発防止を進めるとしている。
公文書管理法は、保存期間を過ぎた文書を廃棄するには「内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない」としている。だが内閣府によると、49の基幹統計調査のうち29で、480ファイルの文書が同意を得ないまま廃棄されていた。国交省と経済産業省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省の計5省の統計で不適切な取り扱いがあったという。
内閣府によると、廃棄されて…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル