街宣活動のヘイト初認定、大阪市　人物特定、氏名公表も検討（共同通信）

　ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は2日、2016年9月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。関わった人物を特定しており、氏名公表も検討する。

　審査会はこれとは別に、ネット掲示板の投稿を集めて整理した「まとめサイト」で差別的な記事1本を閲覧できるようにしたことがヘイトスピーチに当たると答申。サイト管理者の氏名公表を検討する。

　審査会は今回の2件について「在日韓国人・朝鮮人を社会から排除し、誹謗中傷する表現」と指摘した。