衝突被害軽減ブレーキ、作動対象を自転車に拡大へ　国交省が方針

　国土交通省は、乗用車などに搭載されている衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の作動対象について、現行の車両と歩行者に加えて自転車にも拡大する方針を固めた。今月末に保安基準の関係規定を改正する。

　自動ブレーキは、車載カメラや車体前方に設置したレーダーで車や人を検知し、衝突しそうになると警報を鳴らし、自動でブレーキをかけるシステム。11月から乗用車で段階的に搭載が義務化されるが、その要件は自動車、横断中の歩行者と一定条件下で衝突しないこととされ、自転車は対象外となっていた。

　現行では、乗用車の場合、時速40キロで走行中に静止中の自動車に追突しない▽時速60キロで走行中に時速20キロで走る自動車に追突しない▽時速40キロで走行中に時速5キロで横断する歩行者に衝突しないことなどが条件とされている。

　改正される規定は、9人乗り以下の乗用車と3・5トン以下の貨物自動車が対象。乗用車では時速38キロで走行中、時速15キロで横断してきた自転車に衝突しないことが新たに求められる。ブレーキがかかる前までに運転者に警報を鳴らすことも条件だ。

　2024年7月以降の新型乗用車から義務化される。継続生産されるモデルについては、26年7月から対象になる。検知技術の向上が改正を可能にしたが、メーカー側は機材や制御プログラムの改修などが必要な場合もありうるという。

　同省によると、新車への自動…