被告側の社長、「Dappi」投稿者名開示を拒否　10月16日判決

　匿名のツイッターアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が26日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。被告会社の社長と専務が尋問に応じたが、地裁が求めた投稿者名の開示は拒んだ。裁判は結審し、10月16日に判決が言い渡される。

　アカウントを巡っては、原告側が「被告会社は業務として役員や従業員らにより投稿を行わせた」と主張し、投稿者名の開示を求めていた。被告会社側は、投稿が従業員によるもので、業務時間内の投稿もあったと認めたが、「業務と無関係の私的な投稿」として、会社や役員の関与を否定している。新谷裁判長が今年3月、投稿者名が入った給与明細を2週間以内に提出するよう命じる決定を出したが、会社側は応じていない。

　26日の尋問で、社長は「会社名が開示されて以来、会社や自宅の電話が鳴りやまず、ネット上で脅迫もあった。投稿者名を明かせば嫌がらせも想定される」として、投稿者名の開示を拒否。裁判長は「正当な理由なく証言を拒絶すると、相手の主張を真実と認めることができる」と指摘したが、応じなかった。

　このアカウントは2019年に投稿を始め、26日現在で16万7千のフォロワーがいる。ネット番組の動画や野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。

　立憲民主党の小西洋之、杉尾…