被害防止、憲法・刑法との整合性、初犯対策…日本版DBSが問うもの

　性犯罪歴を確認し、就労を事実上制限する――。政府は、昨秋に断念した「日本版DBS」創設法案を閣議決定した。ただ、憲法や刑法との整合性をどう保つのか、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのかといった課題もあり、国会審議で問われそうだ。（高橋健次郎、川野由起）

　「子どもたちを性暴力から守る社会的意識を高めていく観点からも大変重要な法案だ」。加藤鮎子こども政策担当相は19日、閣議後の記者会見でこう述べた。

　こども家庭庁は当初、昨秋の臨時国会への法案提出を想定。だが、子どもへの被害防止に重きを置く世論や与党の声を受け断念した。「仕切り直し」のうえ、何とか閣議決定にこぎつけた形だ。

　大きな論点は、①犯歴を確認する事業者の対象範囲②犯歴を照会できる期間の2点だった。

　学校や認可保育所などは確認を義務化する。一方、放課後児童クラブ（学童）や学習塾、スポーツクラブなどは、国の認定制度対象とする。

　「2本立て」の方針が昨夏、明らかになると、義務化の範囲をもっと広げるべきではないか、といった声が出た。

　折しも、昨年8月には大手中…