被災地の住宅再建に交付金最大300万円、全容判明　現役世代も対象

　能登半島地震で倒壊した住宅の再建支援策として政府が検討する新たな交付金制度の全容がわかった。支給額は最大300万円。対象は石川県の6市町で、高齢者や障害者がいる世帯のほか、現役世代でも住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯などを対象とする。対象外の世帯には住宅融資の金利を助成し、人口流出を防ぐ。

　岸田文雄首相が24日に石川県を訪問し、表明する。こうした対策にあてるため、今年度予算の予備費から1千億円規模を追加支出する考えだ。

　新たな交付金は、既存の被災者生活再建支援法に基づく支援金（最大300万円）に加えて支給する。家財などが損失したり、住宅が半壊以上の被害を受けたりしたことが要件で、高齢者や障害者のいる世帯のほか、資金の借り入れが困難な世帯も対象となる。家財などの購入支援として最大100万円、住宅の再建支援として最大200万円を支給。費用は国が8割、県が2割を負担する。

　資金の借り入れが困難な世帯には、住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯、一定のローン残高がある世帯のほか、地震の影響で家計が急変した世帯、離職や廃業した人がいる世帯などが含まれる。

　高齢化率が著しく高い能登地…