昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えるなど、過酷な現場環境の一端が明らかになった。▼27面=働き続け震えた足
西日本豪雨では、昨年7月6日を中心に被害が広がり、自治体は復旧作業や被災者支援などに追われた。
朝日新聞は被害が大きかった広島、岡山、愛媛の3県と県内で災害救助法が適用された市町村の計46自治体を対象に調査。…… 本文:1,105文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
朝日新聞社
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