被災者、転園せず別の保育園利用可　「弾力運用」4月以降も継続方針

　能登半島地震をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は10日、避難先の保育所の定員超過を認めるなど、被災者が保育施設を利用しやすくする運用について「4月以降も継続する」と明らかにした。同日、石川県七尾市の保育施設などを視察。その後、石川県庁で記者会見した。

　こども家庭庁はこれまで、災害の影響で保育所などが利用できなくなった場合、転園せずに別の施設を利用できることを周知。受け入れ先の定員超過も特例的に認めてきた。今回、こうした措置を4月以降も継続する方針を示した。

　加藤氏は「（4月以降の）見通しが立つことで、（就労など）さまざま保護者の方々も判断がつく」と述べた。（高橋健次郎）