自然災害に見舞われた際に、国や自治体が用意している多種多様な被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースが復活することが30日、分かった。2018年度に運用を終えた東日本大震災向けを内閣府が再構築し、21年度中にも試験運用を始める方針だ。菅政権が掲げる行政デジタル化の一環で、暮らし再建を後押しする。 被災者支援制度は、被災者生活再建支援金や、事業者向けの貸付金や補助金など多岐にわたる。現在は各省庁のHPや冊子で紹介されているが、頻繁に制度変更があり、被災者だけでなく自治体職員も最新情報の把握に苦労しているのが実情。 内閣府は最新の制度を集約する方針だ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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