裁判記録の廃棄問題、最高裁が新運用の詳細を公表　全国で一律運用へ

　重大な少年事件などの裁判記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁は29日、30日から運用を始める新たなルールの詳細を公表した。記録の保存期限が過ぎても「特別保存」する基準として、朝日新聞など主要な日刊紙で「地域面を含む2紙以上に記事が掲載された事件」などの条件を設定し、全国の裁判所で一律に運用する。

　最高裁は作業の手順を詳細にまとめた文書を作成し、10日付の通達で全国の裁判所に周知した。

　特別保存の基準は満たさなくても、特定の事件を対象にすべきだとの要望は誰でも出せるようになる。要望があった事件を裁判所が特別保存しない場合、新たに設ける第三者委員会が判断が適切かを検討する。この委員に、法政大学の高橋滋教授（行政法）ら6人を30日付で任命する。初会合を3月25日に開き、具体的な事案の議論は今秋以降に行う見通し。（遠藤隆史）