製薬会社の監督課が公益通報メールを誤送信　富山県「くすり政策課」

　富山県は24日、製薬企業を監督する「くすり政策課」に届いた公益通報に関するメールの内容を、医薬品業界の関係者240人に誤送信して流出させたと発表した。流出による通報者の不利益は確認されていないという。

　同課は、薬業の振興とは別に、県内に本社や工場を置く製薬企業を監督し、法令違反を調べるための情報提供も受ける。2020年には、ジェネリック医薬品（後発薬）最大手の一つである日医工への立ち入り調査で同社の法令違反を発見し、翌年に業務停止命令を出した。

　県によると、問題のメールには通報者の氏名やメールアドレスが記されていた。同課の職員がメールを印刷した際、外部の業界関係者への事務連絡のための他の文書に紛れ込み、そのまま電子化されて業界関係者に送信されたという。

　メールの受信者から指摘があり、誤送信に気付いた。同課は、誤った送信先にメールと電話で削除を依頼した一方、通報者には電話で謝罪をした。送信先には、通報者や通報内容と直接関係している相手は含まれていないという。県は通報内容について「通報者の保護の観点から答えられない」として明らかにしなかった。

　県厚生部の太田浩男理事は「守秘を徹底して再発防止に努めたい」と陳謝した。（井潟克弘）