西日本豪雨　愛媛県内仮設住宅からの転居「未定」６割（産経新聞）

　愛媛県の西日本豪雨による災害で、応急仮設住宅や公営住宅などに入居している世帯のうち約６割が転居時期が未定となっていることが、県が実施した「住まいの再建に関する意向調査」で分かった。

　昨年７月の豪雨で被災し仮設住宅などに入居している松山、今治、宇和島、八幡浜、大洲、西予の各市と鬼北町の計４２７世帯を対象に今年７～８月に調査を実施。３７８世帯から回答を得た（回答率８８・５％）。

　今後の住まいの希望・見通しについて、約８割が持ち家の建て替え・修繕、賃貸住宅の借り上げなどを希望しているが、来年７月までの転居を希望している世帯は２６・１％にとどまり、来年８月以降とする世帯が１４・２％。未定と回答したのは５９・７％に上った。

　転居計画の進捗（しんちょく）で課題があるとしたのは３７・１％。その内容は、適切な情報がない▽資金のめどが立たない▽条件に合う物件が見つからない▽工期の遅れ、時期未定▽考える余裕がない－などとなっている。

　また、再建方法を検討中と回答した世帯も、まだ考える余裕がない▽適切な情報がない▽条件に合う物件が見つからない▽資金のめどが立たない－などの理由が多かった。

　県は原則２年間という仮設住宅の供与期間内の転居が困難な人たちがいることが判明したとして、国と供与期間の延長に向けた協議を進めるとともに、各市町などと連携し、被災者の生活再建に向けてきめ細かな支援を行っていくとしている。