西日本豪雨を教訓、水害対策強化　国土強靱化、19年度計画を決定（共同通信）

　政府は11日、大規模災害に備えた国土強靱化推進本部会合を首相官邸で開き、2019年度計画を決定した。昨年の西日本豪雨を教訓に河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とした。

　本部長の安倍晋三首相は「災害が激甚化する中、国民の命と財産を守る取り組みを加速させる必要がある。災害に強い国づくりのため、総力を挙げてほしい」と関係閣僚に指示した。

　計画では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される全国の河川で、堤防の強化やかさ上げを急ぐ。洪水の恐れがある全市区町村には、最大規模の被害を想定したハザードマップの作成と防災訓練の実施を促す。