避難勧告や避難指示の判断には、人工知能(AI)を活用する動きも広がっている。
6月18日、官民一体でAIを活用した災害発生の兆候や被害情報の把握を目指す「AI防災協議会」が設立された。協議会にはヤフーやLINEといったIT企業、神戸市や堺市、京都市など18自治体が名を連ね、国もオブザーバーとして参画。今夏、神戸市で実証実験を行い、災害時に被害状況や被災者に必要な情報を一元的に発信することを目指す。
国土交通省九州技術事務所は、中小河川の水量の変化を瞬時に予想するシステムを開発した。城原(じょうばる)川=佐賀県=で平成18年以降、氾濫注意水位を超えた23回のデータをAIに入力。AIに規則性を学ばせ、水位の変化を数秒で予測することができるようになった。河川は場所によって規模や勾配などが異なるため、同事務所では他の河川でも応用が可能かどうかの検証を進めている。
神戸市などでは、会員制交流サイト(SNS)への投稿をAIに分析させ、被害状況を瞬時に把握する研究も進んでいる。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース