西村大臣、残る8都道府県の“21日全解除”には慎重な姿勢「28日ごろ、立体的に考えるのが自然」（AbemaTIMES）

　西村経済再生担当大臣が先ほど会見を行い、きょう安倍総理が表明した39県における緊急事態宣言解除を受け、残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示した。

【映像】緊急事態、再指定の要件

　安倍総理が会見で「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆様に評価いただき、可能であれば31日を待たず解除する考えだ」と述べたことに関して「東京周辺を一つの単位として考えることでいいのか。また、感染者数や医療提供体制を考慮し、21日にはすべての自治体解除が可能と考えているのか」と問われた西村大臣は次のように答えた。

「連休を6日に終えた評価が2週間後、すなわち20日ごろに出てくる。来週21日を目途に愛媛の状況の確認も含めて評価をしてもらおうと思っている。残る8都道府県の緊急事態宣言についても5月末に期限が切れる。その後はどうするのか、直前というわけにもいかない。28日ごろ、1週間ごと、ある意味で定期的に評価をしていただくということになるので、そうしたタイミングで首都圏についても立体的に考えるのが自然だと考えている。どこかが開くと、東京からそこに遊びに行く。人の動きが起きるというのは専門家の皆様も指摘をされているし、知事会の皆様からもより強く、そうしたご意見をいただいている」

　そのうえで西村大臣は「そうした状況を見て、しっかりと分析をして、感染状況、医療提供体制、モニタリングの体制、PCRの体制などをしっかりと見て判断していきたい」とする従来の考えを改めて繰り返した。（ANNニュース）