西村担当相「残る5都道県、月末待たず解除も」　25日にも専門家が分析（THE PAGE）

　西村康稔経済再生担当相と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。

　西村担当相は、緊急事態宣言下に引き続きある北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉の5都道県について、医療提供体制の改善・新規感染者は減少が進んでいると指摘し「現在の傾向が続けば、今月末を待つことなく解除も可能になるのではないか。（新規感染者が）かなり減少してきているので、そうした観点からも、週明け早々の25日にも改めて専門家のみなさんに評価・分析いただきたい」と述べ、残る5都道県が5月31日前に解除になる可能性についても言及した。

　西村担当相は5都道県の住民に対し「収束までもう少しのところ。もうしばらく我慢をしていただければ6月に入って段階的に経済活動を引き上げていくことが確実なことになる。是非もうしばらくの協力をお願いしたい」と語り、「その間の経済、事業の継続、雇用、生活、これは補正予算で手当てされたものを執行していくのと同時に二次予算を編成していく」とした。

　そして、「5月31日までに大きな（感染の）波を収束させていく。その後に小さな波が起こってもそれを検知して、クラスター対策で封じ込めていく。大きな波は二度と起こさせない。その決意で引き続き対策をしっかり講じていきたい」と述べた。